鹿児島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
県によりますと、本市域内の県営住宅については、公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センター、本市域外の県本土内は南和産業グループ、離島のうち与論町は町が指定管理者となっており、その他は直営で管理しているとのことでございます。 以上でございます。 ［西 洋介議員 登壇］ ◆（西洋介議員） 答弁いただきました。
県によりますと、本市域内の県営住宅については、公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センター、本市域外の県本土内は南和産業グループ、離島のうち与論町は町が指定管理者となっており、その他は直営で管理しているとのことでございます。 以上でございます。 ［西 洋介議員 登壇］ ◆（西洋介議員） 答弁いただきました。
次に、地方自治法第243条の３第２項の規定による公益財団法人鹿児島市環境サービス財団等の経営状況を説明する書類の提出がありました。 以上の報告及び提出書類は、先般送付いたしましたとおりであります。 次に、本市監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定による例月現金出納検査の結果報告がありました。関係書類は事務局に保管してありますので、御閲覧願います。
次に、地方自治法第243条の３第２項の規定による公益財団法人鹿児島市環境サービス財団等の経営状況を説明する書類の提出がありました。 以上の報告及び提出書類は、先般送付いたしましたとおりであります。 本日の議事日程は、議事日程第１号のとおりであります。 △会議録署名議員の指名 ○議長（川越桂路君） それでは、日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
次に、地方自治法第243条の３第２項の規定による公益財団法人鹿児島市環境サービス財団等の経営状況を説明する書類の提出がありました。 次に、本市監査委員から、地方自治法第199条第９項の規定による定期監査の結果報告がありました。 以上の報告及び提出書類は、先般送付いたしましたとおりであります。
次に、地方自治法第243条の３第２項の規定による公益財団法人鹿児島市環境サービス財団等の経営状況を説明する書類の提出がありました。 以上の報告及び提出書類は、先般送付いたしましたとおりであります。 本日の議事日程は、議事日程第１号のとおりであります。 △会議録署名議員の指名 ○議長（川越桂路君） それでは、日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
また、令和元年度においては、公益財団法人鹿児島県国際交流協会との共催により、「日本語・日本理解講座」を開催し、３事業所から15人の参加をいただいております。 ２点目のご質問にお答えします。 技能実習生の受入れは、受入れ企業の主導により行われていることもあり、市独自で住居等への支援は行っていないところであります。 また、受入れ企業の中には、技能実習生向けの宿舎を新築された例もあると聞いております。
現在、学校給食用のパンは、公益財団法人鹿児島県学校給食会と県教育委員会が定めた選定基準によって指定を受けた工場で加工されたものが納品されておりますが、その原料である小麦粉は全てが輸入品であり、国産のものは使用されておりません。
次に、地方自治法第243条の３第２項の規定による公益財団法人鹿児島市環境サービス財団、公益財団法人鹿児島市中小企業勤労者福祉サービスセンター、公益財団法人鹿児島観光コンベンション協会、公益財団法人鹿児島市水族館公社、公益財団法人かごしま教育文化振興財団、一般財団法人鹿児島市健康交流促進財団、公益財団法人万之瀬川水源基金、公益財団法人かごしま環境未来財団、公益財団法人鹿児島市国際交流財団、一般財団法人鹿児島市
○１３番（前島広紀君） そのことについては，また後で述べたいと思いますけれども，横川には指定樹木がないということでございましたけれども，つい最近12月の当初の頃であったと思うのですけれども，公益財団法人鹿児島緑の基金の令和元年度樹木古木等緑の文化財保全事業調査業務の委託によって，鹿児島市の樹木医が横川の山ヶ野金山自治会所有のイヌマキノキの状態を調査いたしております。写真４の２の真ん中です。
その結果、変位量の最大値が0.1ｍｍであり、変位収束の基準内であったため、公益財団法人鹿児島県建設技術センターとともに変位収束を確認しました。 ３点目のご質問にお答えします。 工事の施工管理につきましては、鹿児島県建設技術センターと工事監督支援業務委託契約を締結しており、品質管理、施工管理など技術的な支援により実施しております。あわせて、監督職員の立ち合いも実施しており、適切に行われております。
次に、地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定による公益財団法人鹿児島市環境サービス財団、公益財団法人鹿児島市中小企業勤労者福祉サービスセンター、公益財団法人鹿児島観光コンベンション協会、公益財団法人鹿児島市水族館公社、公益財団法人かごしま教育文化振興財団、一般財団法人鹿児島市健康交流促進財団、公益財団法人万之瀬川水源基金、公益財団法人かごしま環境未来財団、公益財団法人鹿児島市国際交流財団、公益財団法人鹿児島
答弁、判定は、発注者、施工者、公益財団法人鹿児島県建設技術センターの３者で判定します。 質疑、変位が３mm以内におさまり、補助工を行わなかった場合の手続はどのようになるか。 答弁、減額の変更契約議案を提出します。 以上で質疑を終結し、議員間討議に入りました。宇都トンネル本体工事にかかるこれまでの経緯を総括して、全体的な視点で自由討議を行うこととしました。 主な討議内容を申し上げます。
施工においては、工事監督支援業務委託により、67か所のトンネル施工実績を持つ公益財団法人鹿児島県建設技術センターと委託契約を締結しており、品質管理、施工管理など、技術的な支援により実施しております。 補助工法におきましては、県及び県建設技術センター並びに県道路トンネル検討会と協議し、工法検討の結果を踏まえての対策であるため、適切なものであると考えております。 ４点目の質問にお答えします。
第二点、本市及び公益財団法人鹿児島観光コンベンション協会との役割分担や連携状況をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君） ＭＩＣＥ誘致を進める上で専門知識やノウハウを有する人材が不可欠であることから、その育成を進めることは重要であると考えております。
初めに、第六一号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件につきましては、辻ケ丘住宅など七十五施設の市営住宅等について今回初めて指定管理者制度を導入し、平成三十一年四月からの五年間、公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センターを指定管理者として指定するものであるが、公募に対し五団体から申請があった中で、同センターを選定した主な理由とあわせ今後の市営住宅等の管理運営体制について伺ったところ、同センターは
次に、地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定による公益財団法人鹿児島市衛生公社、公益財団法人鹿児島市中小企業勤労者福祉サービスセンター、公益財団法人鹿児島観光コンベンション協会、公益財団法人鹿児島市水族館公社、公益財団法人かごしま教育文化振興財団、一般財団法人鹿児島市健康交流促進財団、公益財団法人万之瀬川水源基金、公益財団法人かごしま環境未来財団、公益財団法人鹿児島市国際交流財団、公益財団法人鹿児島
このような場合の相談窓口としては、公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センターなどがありますが、個別の相談件数を把握していないとのことでございます。解決に向けては、行政及び住宅・福祉関係団体の連携などにより、入居後の見守り支援などを行うことで、大家の不安を解消することが必要と考えております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。
本市におきましては、ボランティアガイドは公益財団法人鹿児島観光コンベンション協会が担当しております。 そこで、かごしまボランティアガイドについて、以下伺います。 第一点、現在の登録者数と男女の割合。 第二点、どのような運営体制か。 第三点、募集方法と直近三カ年の年間登録者数。 第四点、ボランティアガイドになるために必要な資格はあるのか。 第五点、直近三カ年で辞退された方の人数。
今、日本の農業を取り巻く環境が非常に目まぐるしく変化しており、農協改革、農業委員会改革、来年度からは米の減反廃止など、新たな農地に関する改革が、平成25年12月に農地中間管理事業の推進に関する法律の成立に伴い、経営の規模拡大や農地の集約化、農業への新規参入者の促進等を推進し、農地の利用、効率化及び高度化、農業の生産性の向上を図ることを目的として、農地中間管理機構が設置され、本県においては、公益財団法人鹿児島県地域振興公社
公益財団法人鹿児島市衛生公社は、し尿収集車両等の資機材を置くため、住宅地から離れた工業地域である現在地に置かれたものでございます。同公社敷地の駐車場スペースなどとしての活用につきましては、今後、関係機関と連携してまいります。 以上でございます。 ［徳利こうじ議員 登壇］ ◆（徳利こうじ議員） 答弁いただきました。